変形労働時間制という言葉を聞いたことがありますか？

労働時間の基本「１日８時間、週４０日」というルールを月や年単位で設定する制度です。

変形労働時間制が導入されている場合、時間外労働の時間はどのように考えればよいのかご紹介します。

１．変形労働時間制とは

労働時間の基本は法律の定める『１日８時間、週４０時間』という法定労働時間となります。変形労働時間はこの労働時間の単位を１日ではなく、月や年単位で設定することを言います。

（１）１ヶ月単位の変形労働時間制

１ヶ月単位の変形労働時間制の場合、まずは法定労働時間以内で就業時間を定める必要があります。

基準となる法定労働時間は下記の通りです。

上記の法定労働時間に収まるように、日毎もしくは週の労働時間を設定します。

（２）１年単位の変形労働時間

１年単位の変形労働時間は、正確には１ヶ月以上、１年未満で労働時間を設定することを言います。

この場合、年間の就業時間を設定する形となります。考え方は１ヶ月単位の変形労働時間と同様で年間の法定労働時間以内で就業時間を定める必要があります。

基準となる法定労働時間は下記の通りです。

１年単位の変形労働時間の場合には、休日の設定など細かな規定が定められています。上記の労働時間と以下の規定を元に、企業毎に就業規則を定めます。

２．変形労働時間の時間外労働とは

変形労働時間制の時間外労働の確認方法は、１ヶ月単位・１年単位でそれぞれルールが定められています。

（１）１ヶ月単位の変形労働時間制の時間外労働

１ヶ月単位の変形労働時間の時間外労働は、１日、１週間、変形労働時間制の全期間の３つのパターンでルールが定められています。１日単位の時間外労働を算出し、１日単位で算出された時間外労働を除き、１週単位の時間外労働を算出し、１日単位、１週単位で算出された時間外労働を除き、変形労働時間制の全期間の時間外労働を算出します。

◯１日単位の時間外労働

上記の例のように、所定労働時間が８時間を超える場合、時間外労働の基準は所定労働時間となります。

一方、木曜日と金曜日のように所定労働時間が８時間未満の場合、時間外労働の基準は法定労働時間（８時間）となります。

◯１週単位の時間外労働

上記の例のように、１週間の所定労働時間が４０時間を超えている場合、所定労働時間を超えた部分が時間外労働となります。

一方、所定労働時間が４０時間未満の場合には、法定労働時間（４０時間）を超えた部分が時間外労働となります。

◯変形労働時間の全期間

１日単位、１週単位での時間外労働となる時間を除き、法定労働時間を超えて労働した時間は時間外労働となります。

例えば、１ヶ月の日数が28日の場合、160時間が法定労働時間です。

実労働時間が１８３時間、１日単位の時間外労働時間の合計が２時間、１週ごとの時間外労働時間が１０時間の場合、１８3時間－（160時間＋２時間＋１０時間）＝11時間

変形労働時間の全期間の時間外労働は11時間となります。

（２）１年単位の変形労働時間制の時間外労働

１年単位の変形労働時間の場合も、１日単位、１週単位の時間外労働の考え方は１週単位の変形労働時間制と同様です。

所定が法定労働時間を超えている場合には、所定を超えた部分が時間外労働となり、それ以外は法定労働時間を超えた部分が時間外労働となります。

１ヶ月単位と異なる部分は「変形労働時間制の全期間」の部分です。

変形労働時間の全期間の時間外労働は下記の算出式を用いて計算します。

１週間の法定労働時間（４０時間）×変形期間の週数

つまり、変形期間が４週の場合には、４０時間×４＝１６０時間となります。１６０時間から１日単位、１週単位で算出した時間外労働を引いた時間が変形労働時間制の全期間の時間外労働となります。

例えば、実労働時間が１８０時間、１日単位の時間外労働は２時間、１週単位の時間外労働が１０時間の場合、１８０時間－（１６０時間＋２時間＋１０時間）＝８時間が時間外労働となります。

１ヶ月単位の時間外労働と同様に、３つの方法で算出された時間外労働に対して時間外手当が発生します。

２．変形労働制で誤って理解しているケース

変形労働制を導入している企業で、誤った理解をしているケースがあります。

残業代を計算し、請求するとしても変形労働制のルールをしっかりと理解しておく必要があります。以下のようなケースでは、ルールを誤って理解している可能性があります。

（１）会社の所定労働時間が法定労働時間を超えている

変形労働時間制は「１日８時間週４０時間」という原則を変更することが出来る制度ですが、会社が設定する所定労働時間は法定労働時間内でなければなりません。

所定労働時間が法定労働時間を超えている場合には、その部分は時間外手当の対象となります。つまり残業代を支払う必要があると言うことです。

（２）所定労働時間は変動しない

例えば、昨日の所定時間は７時間、今日の所定時間が８時間だったとします。「昨日、８時間働いたから今日は７時間で帰ろう。昨日の残業分を相殺しよう！」という訳には行きません。

就業規則によって決められている所定労働時間を勝手に変更することは出来ないため注意しましょう。

（３）所定時間よりも早く帰ってしまったら！早退になることも。

変形労働時間制の時間外手当の考え方は、

が原則として時間外手当の対象となります。所定時間よりも早く退勤した場合には、早退扱いになることもありますので注意してください。

３．フレックスタイムや裁量労働制とは違うの？

変形労働時間制と同じように、法定労働時間（１日８時間）にこだわらない勤務形態として、「フレックスタイム制」や「裁量労働制」という働き方があります。

（１）フレックスタイム制

フレックスタイム制とは、出退勤時間を自由に設定できる勤務形態として理解されている方が多いと思います。

正確には必ず出勤しなければならないコアタイムの前後にフレキシブルタイムを設け、

フレキシブルタイムの範囲内であればいつ出退勤しても良いという形になります。

フレックスタイム制は管理等が難しくなり、労使協定にて内容をしっかりと定めておく必要があります。フレックスタイム制も基本的には所定労働時間を定めて管理します。

（２）裁量労働制

裁量労働制は専門業務型、企画業務型など１日８時間という枠で仕事内容の判断をつけることが難しい人が対象となる制度です。

裁量労働制では労使協定によって「みなし労働時間」を定めます。

裁量労働制に関しては下記に詳しく記載していますのでご確認ください。

裁量労働制は労働者にとって損？得？裁量労働制とはどんなものかを知ろう

まとめ

変形労働制は、「１日８時間週４０時間」という法定労働時間通りの勤務形態と異なり、時間外労働の考え方などが少し複雑です。

しかし、ルールを理解してしまえば、どのような状態が時間に該当するかわかるようになります。変形労働時間だから残業代はわからないと諦めず、働いた分の賃金はしっかりと貰うようにしましょう。